［東京　１日　ロイター］ - 政府は１日、日銀審議委員に高田創、田村直樹両氏を充てる国会同意人事案を提示した。今年７月に任期満了を迎える片岡剛士委員と、鈴木人司委員の後任となる。岸田内閣が昨年１０月に発足して以降、政策委員の人事案提示は今回が初めて。

高田氏は、岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング出身の片岡剛士委員の後任となる。

一方、田村氏は三井住友銀行上席顧問で、三菱東京ＵＦＪ銀行出身の鈴木人司委員の後任なる。いずれも任期は５年とする。

政策委員人事では、安倍晋三元首相が２０１２年１２月以降、政策委員の顔ぶれをリフレ派に置きかえ、２０年９月に安倍政権を継いだ菅義偉前首相も初となる政策委員人事で専修大教授だった野口旭委員を据えた。強力な金融緩和の継続に期待感を示すためだ。

今回の同意人事はアベノミクスに象徴されるリフレ政策から距離を置いたと受け止められ、専門家からは「安倍政権以来、久しぶりにリフレ派ではないエコノミストが選ばれた」（東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト）との声が聞かれる。

市場では「いわゆるリフレ的な主張をしてきた人ではない。異次元緩和導入に至った経緯にも詳しく、出口戦略にもしっかり意見があるのではないか」（大和証券の末廣徹シニアエコノミスト）との見方も出ている。

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