ガソリン価格高騰に政府が補助金を投入！ それでも単価が上がる理由とは
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「資源エネルギー庁の計算例をあげると、小売価格（全国平均）が170.2円で、原油価格は翌週3.2円上昇すると見込まれる場合、173.4円と170円の差額である3.4円が支給額となる。支給自体はすぐというわけではないが、元売各社は支給を前提に卸価格に反映させることで、小売り価格の上昇が抑制され」
るとは思えない。もっとも問題だと思うのは、
「資源エネルギー庁の試算を信用するならば、2月14日のガソリン平均価格は171.4円／Lだったが、補助金がなかったら175.2円／Lに上昇していたはずだという。さらにいえば、その翌週は177.0円／Lまで上昇すると見込まれている」
のように、補助金を支給してしまえば、補助金を支給しなかった場合の価格は実際には分からないので、補助金を支給していなかったらもっと高かったと言い張るのは簡単だ。できるのは、せいぜい過去のデータを使ってできる限り確からしい推計を試みる事だが、それすら保証されていない。
問題は他にもある。元売りは本来、補助金を貰ったから安く卸す理由はない。この補助金は小売り価格によっては支給されるという事が元売りが安く卸す事に繋がるとされるが、小売価格は元売りは決めない。更には元売りと同様に、小売りのガススタンドも安く仕入れたというだけでは小売価格を下げる理由はない。逆に元売りは補助金が貰えるような価格より下げようとはしないだろう。
業者が費用の低下を販売価格に反映させる度合いは、販売市場の競争条件と需要者の価格変化への反応(弾力性と呼ぶ)による。短期的にガソリン需要者は価格変化に敏感に反応しないと思われる。ガソリン元売りは寡占的で非競争的になっており、小売りも地域独占的で競争的でない面があり、以上から小売価格は仕入れ価格が大きく下がらない限り小売価格を下げないだろうし、元売りも卸値を下げる理由はない。
