［東京 ２８日 ロイター］ - 帝国データバンクは２８日、ウクライナ情勢が日本企業に与える影響について「マイナスの影響がある」と回答した企業が６１％に上るとのアンケート結果を発表した。最も懸念されているのは、エネルギー価格の上昇となった。
アンケートでは「ややマイナスの影響がある」が２４．３％、「マイナスの影響がある」が３６．７％だった。一方、「影響はない」が１７．３％、「プラスの影響がある」は０．３％となった。ただ「短期的には、非鉄金属相場の上昇等から一時的なプラス影響がある」とした企業も、中長期的には、全体的な経済損失からみてマイナス影響が予想されるとしたほか、直接ウクライナとの取引はない企業も「全体的にみるとウクライナ情勢が日本全体でみると何かしら発生する感じはある」などとしている。
マイナス影響のうち、原油・天然ガスなどのエネルギー価格の高騰を上げる声が最も多く、この他には、ロシアとの輸出入、株価下落などとなった。
