［東京　２８日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からの特定銀行排除など、ロシアに対する制裁の結果として懸念される日本企業への影響を抑えたいと述べた。熊谷裕人委員（立民）への答弁。

岸田首相は、対ロ制裁を行うことでエネルギー価格が高騰するリスクに関連して「現在実施している（石油元売りへの補助金政策）激変緩和措置を大幅に拡充し、業種ごとに重層的な措置を行う」と指摘した。

対ロ貿易の資金決済の代替ルート確保に関しての質問には「そのような具体的案件については、ひとつひとつ実体を確認する」と応じ、「民間の負担を抑えるべく、政府として協力していきたい」と述べた。