米国はロシア中銀への制裁検討、ウクライナ危機で－関係者
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門外漢ではありますが、いわゆる地政学的な争いには経済を巡る側面と勢力圏を巡る側面があることは知られるところです。香港・台湾、南シナ海・東シナ海、そしてウクライナを巡る今回の問題に通じる力による近時の現状変更の動きは、ロシアによるクリミア半島併合が中途半端な経済制裁で終わったことに端を発するように感じます。争いが経済的なものに留まるうちは互いに損しないところで妥協することも出来ますが、ことが勢力圏に及ぶと経済的に損であっても降りることが出来ないのが当事国の常。自由主義陣営が返り血を怖れて手緩いと見れば、余程のことが無い限り、経済的な犠牲でロシアが降りることはないでしょう、たぶん。
勢力圏を巡る本格的な争いが始まった以上、軍事的であれ経済的であれ自由主義諸国が自ら痛みを感じずに済む対抗手段はなさそうです。エネルギー危機を引き起こして世界が激しい返り血を浴びるとされるＳＷＩＦＴからのロシア排除にＥＵ諸国が同意する方向に動き始めたと伝えられるいま、米国自身も基軸通貨としてのドルの信認を揺るがしかねない外貨準備の封印にいよいよ乗り出すわけですね。とはいえ決済手段の途絶や外貨準備の在り方まで含め準備してきたと報じられるプーチン大統領が、ＮＡＴＯに転じればロシア領土の西端にあるモスクワに短刀を突き付けられた形になるウクライナを勢力圏に収めぬまま経済的な損失のみで矛を納めることがあるものか・・・
地域の自国親派の国民に独立運動を起こさせ、一方的に自国籍を与え、その“自国民”を守るためと称して介入し、ついには軍隊を送り込んで勢力圏にしてしまう。米軍が日本に駐留していなければ、沖縄、北海道といったところでも、核保有国がその気になれば同じことができそうなだけに対岸の火事ではいられません。欧米諸国は果たして経済的な“大量破壊兵器”を本当に使うのか、そしてそれでウクライナを守ことが出来るのか。防衛を米国に頼り核保有国に囲まれる我が国の姿が何となく重なることもあり、ウクライナの未来が心配です。（・・；SWIFTからの排除と同様にロシアの保有する外貨建て資産を塩漬けにする作戦ですね。一部、第三国を通して(中国など)ルーブルとの交換ルートは残るでしょうが、大幅に利便性も落ちるし国内経済は混乱するでしょう。また国際社会が出来る手立てはそこに集約されそうです。
まず影響を受けるのはロシアの国民経済。ただ、その経路でプーチンの気持ちを変えるのは少し時間がかかりそうですが。
いずれにしても、傀儡政権をキエフに作ることは可能なのでしょうか。ゼレンスキー大統領の支持率が高くなかったと言っても、今やウクライナ国内は完全に反ロシアでしょう。当然です。
ロシアはキエフを取っても思ったような統治はほぼ不可能ではないでしょうか。むしろロシア国内の政情が不安定になって。キエフまで行ったのはやり過ぎた、本来なら東部2州を切り取るだけで良かったのに、となりそうです。
