教員免許更新制、7月廃止 関連法案を閣議決定
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現場で感じるのは文科省→県の教育委員会→管理職という中での伝言ゲームによるねじ曲がりや従来型の教育を文科省が望んでいるから現場で変えられないといった思い込みなどが教育現場が変わらない理由の一つだと思います。
文科省が考えている教育をオンラインなどで視聴し、一定の共通認識をもった中でそれぞれの教育を考える機会などがあっても良いかと思います。
全てをやらなくてはならないことという間違った認識で多忙にしてしまっている現状から抜け出すためにも強い問題提起の場があってよいと思います。
免許更新制がこのような機会になっていなかったことから次なる手を考えるということに賛成です。免許更新制度廃止の後、それに代わる研修を設ける動きもあるときく。
それなら教員とくに校長に特別支援教育の義務化を推したい。
ひとクラスに6%はいるとされてる（認知されてるだけの数字なので実際は十数%とも）発達障害児。
でもほとんどの教員はその障害特性について知らないまま教えている現状がある。
理解されにくい障害ゆえに授業や入試などで適切な配慮が受けられず教育の機会が奪われている。
現に、学力はあっても配慮を受けた前例が無いため大学まで辿り着けるかは親の力量次第になったり。
配慮を施すかどうかを決めるのが校長の裁量任せになっているのも問題だ。
親の申し出がなければそんな支援が必要な生徒がいることに気が付かれていない。
そんな受け身な学校の態度に変化をもたらすには！
とは思うが
では特別支援教育について誰から研修を受けるのか問題が残る。
実は指導側のパイも少ない。
まずは地域のセンター的な役割と任命されてる特別支援学校に頼む？
でも特別支援学校の対象ではない特性の児童がかなりの数いる
そこへはどうする？
一朝一夕で知識のアップデートができるわけではない。
少しずつ特支教育について知っている教員が増えていくことしか解決はないのかも。引用）政府は25日、教員免許に10年の有効期限を設ける教員免許更新制を廃止するための関連法案を閣議決定した。更新制の規定を削除する教育職員免許法改正案の施行日は7月1日。今国会で成立すれば、この日以降に期限を迎える教員は更新講習の受講といった手続きが不要になる。
