［国連　２２日　ロイター］ - ロシアがウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認し、「平和維持」のためとして派兵を決定したことについて、国連のグテレス事務総長は２２日、派遣されるロシア軍は「平和維持部隊」ではないとの認識を示した。

また、同地域でロシア系住民への「ジェノサイド（大量虐殺）」が行われているとするプーチン・ロシア大統領の主張を一蹴した。

グテレス事務総長は記者団に対し、ロシアによるウクライナ東部親ロ派地域の独立承認はウクライナの領土の一体性と主権を侵害するものと明言した。

また「一国の軍が他国の領土に同意なく入るとき、それは中立的な平和維持部隊ではない」と述べ、「平和維持の概念の曲解」に懸念を示した。

その上で「自制と理性が必要だ。即時の緊張緩和が必要だ」とし、「この危険な状況が一線を越すような言動を控えるよう全ての関係者に求める」と述べた。