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機密資格、今秋法制化 経済安保、臨時国会に法案:時事ドットコム

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  • 某JTC JTC中間管理職(全国・全世界転勤)で育休

    はいでましたー。特定秘密保護法の適性評価、その民間人版。政府が機密取扱資格の認定をするということは、民間人の身辺調査を政府が行うわけで、それを世間がどの程度許容するかという話。

    政府の中では相当敏感になっているはずですこの話題。だって、特定秘密保護法案の国会審議では大揉めに揉めたから。野党だけでなく、平和の党を自称する公明党も慎重だし、実現性は参院選の結果次第というところでしょうか。

    民間人の審査自体は、様々な業法(たとえば警備業法)に基づいて現在も実施されているけれど、これは前科前歴といった比較的オープンな情報や自己申告の基づいた審査。しかし、ファイズアイズ並みの機密資格となると、その民間人が所属する団体や家族親類の身辺にまで調査が及ぶわけで、果たしてそうした世界を国民は望むでしょうかね。

    政府は、当の民間人代表である経団連などの要望を根拠に正当化するでしょうが、機密資格制度がないことで実際どんな支障が生じたのか。寡聞にして私自身はまったく聞いたことがありません。


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