コロナ 雇用調整助成金の特例措置 5月末まで延長で調整 厚労省
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新型コロナウイルスが襲った一昨年の２月から４月にかけ、米国では失業率が４％未満から１５％まで一気に１０％高まりました。その後米国では、仕事が無くなった企業と産業から仕事が増えた企業と産業に人が移動しながら失業率を下げて行きました。だから米国では、コロナ禍の中でも賃金が上がっています。
日本では失業率は殆ど高まらず、一気に増えたのは６百万人に達した休業者です。６百万人を失業率に換算すれば、これまた１０％に相当します。厚労省は雇用調整助成金の対象人数を公表していないようですが、その多くは、雇用調整助成金で賃金を受け取りながら仕事のない社内失業状態の人たちでしょう。その後日本では、所属する企業が残業を減らし賞与を減らし出向先を捜すなど仕事を分け合いながら余剰人員を吸収して行きました。だから日本では、コロナ禍の中で、賃金が下がっています。
コロナ禍の発生から既に２年が経ちました。雇用調整助成金の原資が払底して健全な企業と従業員の雇用保険料が将来に亘って引き上げられ、健全な企業の負担が増して日本で活動する企業の国際競争力を落としかねない状況が生まれています。慢性的な人手不足状態にある日本で、仕事の減った企業が雇用調整助成金で人件費をカバーしてもらいつつ人材を抱え込む姿は異様です。こうしたことをズルズル続けて良いものか。
日本の雇用保障の在り方を抜本的に見直す必要性がコロナ禍で露になったわけですが、今の政府にこうしたことを見直す意思と気力は無さそうですね・・・ 皆で助け合いながら結局は揃って低賃金に甘んじる日本の構図の一つがこうした意思決定に現れているように感じます。まん防もずるずる延長になり消費も戻らない中、雇用維持を前提に考えるなら雇調金は大きな役割になっています。雇用維持しないと助成率下がりますし。反面財源減から4月と10月に雇用保険が上がります。
