（ブルームバーグ）： 中国のデジタル業界で仮想現実（ＶＲ）やゲーム、ソーシャルメディアの融合を図る取り組みが活発化する中で、銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が「メタバース」をうたう違法な資金調達に対し警戒を呼び掛けた。

中国政府は暗号資産（仮想通貨）と、トークンを伴うブロックチェーンゲームを基本的に禁止しているものの、メタバース関連のプロジェクトはすでに容認しているもよう。

国有通信会社大手のチャイナモバイル（中国移動）などは昨年10月、メタバース産業委員会（元宇宙産業委員会）を設立。テンセント・ホールディングス（騰訊）やアリババグループなど中国のテクノロジー大手は最近、メタバース関連の商標登録を申請している。

ＶＲや拡張現実（ＡＲ）、ゲーム、ｅスポーツに投資するクラウドツリー・ベンチャーズのニューヨーク在勤マネジングディレクター、ウィンストン・マー氏は「中国のブロックチェーン業界ですでに見られたように、メタバース技術・仮想資産取引の枝分かれがあるのかもしれない」と述べた。　

銀保監会は18日の声明で、非代替性トークン（ＮＦＴ）やブロックチェーンゲームには直接言及せず、「メタバースの概念を事業と結び付け、『ゲームしながら稼ぐ』や『短期高利回り』をうたい文句に仮想通貨やゲーム内資産を取引することで人々を投資に誘い込む犯罪者」がいると指摘するとともに、バーチャル不動産が詐欺の手口として使われていると警告した。

原題：China Issues Warning About Rising Metaverse Related Schemes　（抜粋）

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