保険医療、政府に指揮権を 日経・日経センター緊急提言
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この様な提言が、
民間団体やシンクタンクから、
どんどん出てほしい気もします。
現状の医療システムは、
平時しか想定されていません。
阪神淡路大震災の教訓から
自衛隊や消防と連携した
広域搬送計画や地域医療支援を行う
DMATが組織化されましたが、
東日本大震災の津波災害や原発事故では
その能力をフルに発揮出来ませんでした。
今回の感染症対応においても同様です。
災害対策を論じる場合に重要なのは、
All Hazards Approach と呼ばれる、
あらゆる災害を想定した、
共通運用システムを構築することです。
災害の種類によりオプションは異なりますが、
軸となる運用システムは共通化しておき、
事が起きた場合には速やかに災害認定を行い、
災害対策基本法に基づいた運用に切り替える、
と言うことを行うべきです。
災害の定義は災害医療においては、
「需要が供給を上回り適正なサービスが
提供出来ない状態」として規定されます。
自然災害:地震・津波・噴火・雪害・台風
の他にも特殊災害と言われるNBC災害も含め、
CBRNE: Chemical 化学物質汚染
Biological 感染性微生物汚染
Radiological 放射性物質汚染
Nuclear 核兵器被害
Explosive 爆発物被害
と言う概念があります。
これら全てで起こりうる事態を徹底的に、
想定外の事象が起きた場合まで想定して、
自衛隊や消防と連携した医療システムを
構築しておくと言うことです。
その為には今回のこの日経さんの提言は
とても必要な事だと感じます。
数字だけの病床数を確保しても、
実運用が出来なければ予算の無駄遣いです。
災害拠点病院勤務者で構成されるDMATとは別に、
最前線から退いている有資格者を、
準公務員として登録し基本給を支払い
定期的に技能維持訓練を行いながら、
災害発令時には予備自衛官の様に、
国交省直属の医療従事者部隊として、
医療施設支援や臨時医療施設支援に、
活用していくべきです。
理論としては随分以前から存在しますが、
コロナ禍で問題が浮き彫りとなった今こそ、
改革のチャンスかと思います。
