［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の清水季子理事は１８日、日本は米英に比べてインフレが「落ち着いている」ため、日銀による金融緩和政策の継続について２０カ国・地域（Ｇ２０）から理解が得られたと述べた。
ジャカルタで行われたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議にオンラインで参加した後の記者会見で、Ｇ２０は先進国での金融政策引き締めによる波及効果に留意が必要との見解も共有したと語った。
一方、会議が予定通り終わらなかったことについて、代理出席した神田真人財務官は「ウクライナについて関係するところではグローバルなリスクを監視するとまとめられているが、これが長引いた主因ではない」と指摘。「あらゆる分野を扱うし、気候変動や債務問題など利害が対立したり困難を要するものもある。以前から事務的な調整はするが、最後の日もぎりぎりの調整をした結果、採択が予定通りの時間には終わらなかった」とした。
