賃金が持続的に上昇するまで、金融緩和続けるべき=中村日銀委員
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むしろ今の日本経済に必要なのは、財政政策であり需要創出の為の新規投資拡大なのだけども。。金融政策一本槍では株式、不動産、その他に余剰金が流れていくだけで、所謂トリクルダウン説、賃金上昇効果は皆無に等しい。
緊縮財政ではなくて、むしろ積極投資、借金による国家主導の取り組みが為されないとデフレスパイラルは好転しない。
注目のコメント
「2020年以降、ドル/円はおおむね103円―115円程度のレンジ内での値動きで、「過去と比べるとかなり安定したレベルで推移している」との見方を示した。」
他の先進国と較べて成長率が低く、給料が上がらず、ステルスインフレがあるのに、安定しているという考えがわからない
給料が増えないなら、もっと円高が進行していないと、苦しくなる一方ではないだろうか?少なくとも115円は安過ぎるのではないか?
元日立のCFOなのかもしれないが、企業でない以上、日銀としてどういう方向に進めたいのか、よくわからない
少なくとも、アベノミクス以降、同じ政策を続けても、じわじわと国民は不幸になるだけではないのか?「賃金が持続的に上がる状況になるまで粘り強く金融緩和を続けるべきだと述べた」
この言い回しは案外微妙で、賃金が上がるように金融緩和、という意味なのかどうか?そういう意味なら大規模と言われてる割には効果は長い間出ていないのは何故か?違うならやっている金融緩和は雨乞いみたいなもの。