仮想通貨の課税は、なぜ最高55％の雑所得なのか？
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「日本だけが複雑かつ高税率であることが、国際競争上、不利になるとしている」とありますが、これ、仮想通貨の取引に限りません。中国に関して不正があったというので廃止になった世界銀行のビジネス環境ランキングのPaying Taxで、日本は世界64位（2018年）と評価される体たらく。法人税なんかだって相当なものでしょう。
ちなみに私は、ドル預金でドル建ての債権を買ってドルで償還されてドル預金に戻したら、債券購入時のドル円相場と償還時のドル円相場の差が為替売買益と見做されて課税されて驚きました。ありもしない為替差益の税金がドルの元本から引かれるので、１００ドルのドル預金で１００ドルの債券を買って償還を受けたらドル預金が９９ドルに減るということが起きるんです。兎に角理屈をつけて取れるところから税金を取ろうというこの姿勢。日本で投資が盛り上がらないのも企業が日本を逃げ出すのも分かるような気がします。仮想通貨よ、お前もか・・・ というのが素直な感想です (^^;日本をWeb3立国にしていくためには、税制を変えていくことも必須！！
株式やFXなどが、利益の20%の一率課税なのに対し、仮想通貨は給与所得などと合算され最高税率は55％にも達する。世界各国では、仮想通貨の税制は、概ね値上がり益を意味するキャピタルゲイン課税となっており、株式などと同様だ。日本だけが複雑かつ高税率であることが、国際競争上、不利になるとしている。税率だけでなく利益計算を難しくしている理由は単純だ。利益計算を難しくしているからだ。
大きな影響を与えているのは、暗号通貨同士の交換に対しても、いったん法定通貨に換金していると捉え、税率を計算するようにと報告書には記載されていること。
実はこれ、法律上は何の根拠もないのだ。この事を知らずに、多額の税金を支払っている人が居る事に注目する必要があり、法改正が進まない限り、個人も法人も海外での取引を加速させることに繋がるだろう。
