こども家庭庁来年4月発足 首相、300人体制に
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私のいるフィリピンの平均年齢は26歳で2062年まで人口ボーナスが続くと言われています。
それに引き換え日本の平均年齢は48歳で人口がどんどん減っています。
今止めないといつかはフィリピンに人口だけでなく経済力でも追い抜かれてしまいます。
野田さんが率いるこども家庭庁はとても期待しています。
いろいろ苦労している野田さんだけに思い切った政策を打ち出してくれると思っています。
子供が多い国は良いですよ。とにかく活気があって明るいです。家庭とつくことに違和感を感じられている方が多いのですね。確かに子どもと家庭を引っ付けることで、庁の対応範囲が狭められる様な懸念を持たれてしまうのはやむを得ないですよね。野田さんのリーダーシップの元、古いパラダイムの「家庭はこうあるべき」といった固定概念に縛られない政策が実施されると国民の支持も得られる様になってくるのではないでしょうか?
是非日本語を母語としない保護者のお子さんなど、これから生まれる子供を増やしたいという少子化対策だけではなく、今を生きている日本に住む全ての子ども達が健やかに育つ機会が保障されることのハブとしても活躍いただければと思います。この記事に関連するか分かりませんが、日本や韓国の少子化の原因の一つは、依然として苛烈化の一途を辿る受験制度でないかと考えています。みんなが頑張れば頑張るほど競争が熾烈になり、青少年の時間を奪っていくというLose-Loseの構造は明らかなのですが、誰もメスを入れません。
私が住んでいるフランスでは、高校修了時(17~18歳)に受けるバカロレア(共通試験)まで、原則として、試験による受験は存在しません。ほとんどは内申書と親の面接です。
ちなみに、学校では連日宿題やら試験やらで大変なのですが、約6週間毎に2週間の休暇がある(9月から7月第一週の一学年度に①万聖節=秋休み、②クリスマス休暇、③冬休み、④イースター休みと、約2週間の休みが4回ある)ので、日本の受験生の状況とは全く違います。塾に通うということもほぼありません。
日本の青少年とその親御さんたち(特にお母さん)を、受験戦争というムダの極みともいうべき、時間のロスと極度のストレスから解放してあげることこそが、少子化対策の第一歩になるのではないでしょうか?