教員ごとに研修記録 免許更新廃止後も資質向上―改正法案の概要判明
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注目のコメント
違う違う違う違う、違うんだよー。
現場で役に立つ研修をやらなきゃいけないんだよー。
コンピュータの授業活用とかteams、formsの積極的な導入とか、児童生徒、保護者との適切なやりとりとか、今じゃ現場の教育力なんて皆無なんだから積極的に現場に働きかける、現場で活かされるリアルな現状を取り入れたものにしなきゃいけなんだ。現場じゃ誰も守ってくれないから自分の身は自分で守るしかないっていう現実を文科省は知っているのか？
授業で活かしたいからって、希望しても行きたい研修には行けないんだよー。
今どき成績伝票が手書きってありえないんだよー。
決済、服務整理簿、出勤簿のスタンプラリーなんてありえないんだよー。
誰かが不祥事を起こしたからって全員研修とか言ってたら、毎月研修になっちゃうよ。研修記録…。アウトプットという意味では教員本人のためにはなりますが、提出が煩雑になるのはどうか避けていただきたいです。
また、以下※1のように教育委員会に対して作成を義務付けるとありますが、特にIT機器の使い方については教育委員会の方々の方が分かってないような現状も多々ありますので、不安です。IT機器を使っているか、使っていないかくらいしか判断できないと思います。(IT機器については、それをどの場面でどう使うのが効果的か、逆にどの場面で使わずにどう学ばせるのが効果的かについてが重要です。ただ使えばいいってもんじゃない)
教育委員会の方々も学校に来ていただいて、現場で何時間かでも授業や指導をしてもらった上でいろいろ判断してもらいたいです。
※1 新たに規定する研修記録の作成は、教委の義務とする。教委が実施する児童生徒への指導方法やＩＴ機器の使い方に関する研修などを記録。教員が休職して大学院で学んだ履修課程も対象とする。教委が教員の資質向上のためにさらなる研修の機会が必要だと判断した場合、大学や、研修などを展開する「教職員支援機構」に協力を求めることができる。研修実施の既成事実作成に奔走するのでしょう。そして、紙の報告書の雨あられ。教委も管理職も疲弊し、現場の教員はペーパーの作り方が上手になる。
そんな資質の向上ではなきよう、研修への動機付けや意味のある面白い研修の提供、業務の削減もあわせて取り組んでいただきたいところです。
