令和3年の「障害者雇用状況」集計結果が明らかに。法定雇用率未達成企業における企業名公表の基準とは？

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• 松井 優子

  障害者雇用ドットコム 代表

  ・2022年02月04日

  昨年末に、障害者雇用未達成の企業6社の企業名公表がされました。
  
  「障害者雇用促進法」で定められている障害者法定雇用率、これが未達成の場合、「障害者雇用納付金」を支払う必要があります。しかし、「障害者雇用納付金」を支払っていれば障がい者雇用が免除になるわけではありません。
  
  法定雇用率未達成の企業には「障害者雇入れ計画作成命令」などの行政指導があり、それでも改善が見られない場合、企業名が公表されます。
  
  今回は、企業名が公表されるまでの流れや公表の基準について、令和3年の事例から解説するとともに、企業名公表を避けるためにできることについて解説しました。