「老後資産に日銀ETF」私案
日本経済新聞
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記事にある「日銀が保有するETFを長期保有を前提にして簿価で個人に譲渡できれば、資産活用世代のバッファー資産としてさらに有効になるのではないか。」というのは、大変面白いアイディアだと思いました。さらに、シニア世代だけではなく、資産形成世代も含め譲渡の対象とすることで、国民の長期的な資産運用・資産形成に資するのではないかと思いました。
現在日銀は時価で50兆円ほど保有していると思いますが、簿価で譲渡するかは別にして、時価より低めにすることで、国民の資産運用への関心を惹起することができますし、個人保有の投資信託が一気に50兆円増加すれば、「貯蓄から資産形成」の流れに弾みをつけることができるのではないでしょうか。
こういったことを言うと、金持ち優遇だとか、当分他の金融商品が売れなくなってしまうではないかという声も聞かれそうですが、金持ち優遇というのであれば、積立にも対応するとか、方法はあるでしょう。また、個人預貯金は1,000兆円もあるのですから、顧客層の拡がりを考えれば、長い目で見て証券会社や銀行にとってもメリットの方が大きいのではないでしょうか。いずれ日銀が保有するETFの取扱いを検討すべき時が来るでしょうから、国民の資産形成にも資する手法にしていただきたいものです。日銀が保有するETFを全国民に分配(1人あたり約30万円)するという案は他の方も日経ヴェリタス(1月30日号)で提案されており、面白いと感じます。
ただで配分されるのであれば、証券取引に馴染みが無い方々も喜んで証券総合口座を開設するでしょうし、そこでの値動きや分配金受け取りなどを通じ、資本市場を体験するという効果も期待できるでしょうし。