日本を惑わす｢そう見えるでしょう経済学｣の盲点
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財政支出についての考えでは、私はアトキンソン氏とかなり共通している。財政支出規模とGDPの相関は税収とGDPの相関(これはGDPからの因果と言ってもよいと思うが)と、どの国も赤字としてもプライマリーバランスを一定範囲に留めていれば、税収が増えれば財政支出も増やせる。また、実質成長と財政の関係で見ると相関は半減する。つまり財政もGDPも名目なら共に物価と連動するので、これは因果関係とは違う。以上から財政支出からGDPへの因果はかなり小さいと見る。もっと言えば、この方向の因果関係があるとしても、供給余力つまりデフレギャップがある時だけであり、またその効果は長期には持続しない。ケインジアンの考えは生産余力がある想定である。もちろん今の日本は、コロナ禍でなければ失業など生産余力は殆どないと考えてよく、なおさら財政支出をすべき理由はないだろう。
【理想】全ての投資とは、今の利益を出すためではなく、未来の利益を出すために行うもの。
【現実】未来に投資し、未来に期待できる社会であれば、少子化には決してならないはずだが、少子化加速中。
【結論】未来に投資しない国では、国民は未来に期待する行動を取らない。日本の供給力と潜在需要及び価値に対して日本円が足らな過ぎて30年成長せず
今を向かえている現状がある。
衰退したが今の供給力があるうちにお金(円）の発行は必須と思います。
お金の発行が国債と銀行の信用創造である以上、デフレ下においては政府支出を金融だけでなく実体経済下に落とさないと成長しにくいし生産性を上げる事は出来ないのではないですか。
対外純資産分の300兆円程の国債を発行し財政出動をしてほしいと思います。それならば米国も容認してくれるのではないでしょうか。
ドルを稼いでも日本国民には使えないのですから。
もう遅い感が否めませんが、ぎりぎり団塊ジュニアが現役の内に市中にお金を増やさないと10年後では、供給力も下がりその対策も打てず、一旦人口減のピークを打たないと経済成長は難しいと思う。
