［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２７日、ワシントンで韓国産業通商資源省の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長と会談し、米国は鉄鋼とアルミニウムに関する「既存の対話」に焦点を当てる考えを示した。国内産業の懸念がバイデン政権のアプローチに影響しているとも述べた。

韓国は自国製の鉄鋼に２５％、アルミニウムは１０％の関税がかけられており、米国に負担軽減を求めている。しかし会談後にＵＳＴＲが発表した声明では、現在行われている交渉を拡大する姿勢は示さなかった。

「鉄鋼・アルミ貿易の炭素強度に対処する世界的な枠組みをつくるため、米国は既存の対話に集中している」とし「タイ氏は非市場的慣行による世界的な過剰生産能力の問題と米国内の根強い懸念を強調した」としている。

ＵＳＴＲによると、タイ氏は「インド太平洋経済枠組み」に関する米国の計画について、最新の状況を説明した。

ヨ氏は米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のフォーラムで講演し、同枠組みには米国市場へのアクセス拡大が盛り込まれるべきと主張した。

またアジア太平洋地域での「新しい貿易秩序」を提唱した。新分野におけるルールを設定し、公衆衛生や気候変動のニーズにも貢献することが可能と述べた。