地銀で急増、仕組み債 ノックインで元本割れも 金融庁が問題視
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先日の弊社メルマガ内でも述べさせて頂きましたが、仕組債の全てが否定されるべきではないという考えもあり、お客様のニーズや活用方法によっては確かにそうかもしれないと思う一方、それが本当に一般生活者のお客様の資産形成・運用に資する提案なのか、地域社会に対して金融機関としてどのように向き合うのか、地域金融機関の経営陣の皆さんには改めて考えて頂きたいと考えています。
（参考：弊社メルマガ「JAMPの視線」No.107）
https://note.com/keiichi_ohara/n/n5714efb08479記事中に金融庁幹部の発言として、「早期償還した場合、仕組み債を再購入すると新たな実質手数料が発生するため、事実上の回転売買だ」といった指摘がありました。こうした状況は顧客の実質的なコスト負担の問題は当然ながら、販売している金融機関においても、特定顧客からの収益への依存が高まる一方、顧客基盤や残高の増加にはなかなか結び付かず、そのうち、10年に１回程度起こる相場の急落時に損した顧客が離れていくといった結果になりかねないと思われ、金融機関経営の持続性においても熟慮すべきかと思います。
こうした指摘をすると、投信の手数料が下がる一方の環境下、外貨建保険も駄目だ、仕組債も駄目だ、では一体何を売ったらいいのかという声が聞かれますが、次に売るものを探すのではなく、自行の経営理念に立ち返り、顧客にどのように貢献したいのか、その際、自らの強みは何か、その強みを活かせるサービスは何か、というところからビジネスモデルを再考すべき時期に来ているのではないかと考えます。仕組債:投資家の損失リスクは無限であり、リターンは有限。逆に組成側は損失リスクは有限であり、リターンは無限。発行体は通常の資金調達ができ、販売会社は手数料分だけ儲かるスキームw
オプション取引の仕組みが分かっていたら割を食うのはいつも投資家だって分かる。
