［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２４日に開催した外相理事会で、ロシアによるウクライナに対する継続的な攻撃的行動と脅威を非難し、緊張を和らげるよう要求した。さらに、ロシアがウクライナに侵攻すれば「重大な結果」に直面すると再表明した。

ＥＵは声明で「２１世紀において『勢力圏』という概念は存在しない。ロシアのウクライナに対するさらなる軍事攻撃も、重大な結果と多大なコストをもたらす」とした。

重大な結果の詳細については明確にしなかったものの、デンマークのコフォズ外相は、ＥＵにはロシアに対し「先例のない」経済制裁を課す用意があると言明した。

ＥＵの執行機関である欧州委員会は、ウクライナ向けに１２億ユーロ（１３億６０００万ドル）の緊急支援を提案。しかし、ロシアに対しどの程度厳しい対応を取るかを巡っては、ＥＵ加盟国間に温度差があることも浮き彫りとなった。

リトアニアのランズベルギス外相は、ロシアが「西側の分裂」を望んでいるとし、ＥＵに分裂している余裕はないという認識を示した。

外相理事会には、ブリンケン米国務長官もオンラインで参加した。

また、欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は、ウクライナに駐在する外交官の家族に退避命令を出すことは現時点で計画していないと述べた。

これに先立ち、米国務省は２３日、ロシアが軍事行動を取る恐れがあるとして、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表した。

ボレル氏は記者団に「具体的な理由がわからないため、同じ措置は講じない。ブリンケン（米国務）長官から説明があるだろう」と述べた。

ボレル氏は「交渉は続く」とし「ブリンケン長官が（国外退避を）正当化する情報を提供しない限り」退避命令を出す理由はないと述べた。