運用のアドバイザー、誰が味方か 見えづらい顧客目線
日本経済新聞
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金融機関のアドバイザーか、独立系のアドバイザーか、どちらにすべきか一概には言えないと思いますが、アドバイス自体に対するニーズは徐々に高まっていると日々感じています。
金融庁が昨年行った顧客意識調査の公表データを使い、一定の金融資産(預貯金など金融資産500万円以上)を持つ回答者に絞り、投資未経験者の「資産運用を行わない理由」を調べてみました。すると、半数近く(複数回答)が「資産運用に関する知識がないから」との回答で、このうち、元本リスクを取りたくない等の回答者を除いた母集団に対する「もし、あなたの立場に立ってアドバイスしてくれたり、手続きをサポートしてくれる人がいたら、リスク性金融商品を購入したいと思いますか。」との質問に対して、「購入したいと思う」人は、全体では23.7%に留まるものの、20代(55.6%)、30代(40.7%)、40代(38.4%)の所謂資産形成層においては、高い比率となっており、アドバイス次第で資産運用に踏み出すのではないかと思われます。