解析の根拠も示すAIを活用。日立と神戸大学、市民38万人の要介護リスク予測の共同研究開始

コメント

注目のコメント

• 内村 真紀

  veevaジャパン株式会社 clinical strategy director

  ・2022年06月17日

  神戸市民として、研究分担者として、この研究によって実現したいのは「EBPM(Evidence based policy making) 、根拠に基づく行政施策」です。一部の専門家の声だけでなくAIとデータに語らせる、データによっての行政施策が増えると良いと思います。