【東工大学長】日本の半導体産業に、希望はある
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日本の半導体産業はもう終わった。どのメディアでも、そんな論調の記事が多かったのではないかと思います。ですが、本当に日本の半導体産業には、夢も希望もないのか？半導体がご専門の東工大学長の益さんと長年半導体産業に身を置く長瀬産業の折井さんに議論いただきました。
確かに現状の強みである材料領域は、外交という観点でも大きな切り札になるし、なかなか他国に真似できない技術や文化があると知りました。また、5年では無理だけど、30年あれば...という議論も、個人的にはすごく現実的に聞こえました。
国、研究機関、メーカー、商社などの様々なプレーヤーが連携して、30年後のビジョンを描けるか。ぜひお読みいただけると嬉しいです。スパコン世界一の富岳のARM版CPUは富士通が設計して台湾TSMCに製造委託し、ソニーのプレステ用CPUやCMOSイメージセンサーも然り、日本は設計能力はある。半導体の製造装置や材料で高いシェアを持っているし、3次元半導体は後工程・パッケージング技術も強い。窒化ガリウムのパワー半導体、次世代の酸化ガリウム半導体、究極の人工ダイヤモンド半導体、光量子コンピュータの開発も日本が最先端。
日本が半導体製造で不利な問題は、2年で世代交代する最先端半導体製造装置の減価償却・耐用年数が5年と長いことでしょう。台湾の減価償却は3年(1年も可)、韓国は4年と短く、巨額の設備投資を早期に減価償却(法人税を節減)して利益を再投資できることが競争力に反映している。財務省が減価償却を3年に短縮して投資と成長を後押しするべき。
熊本のTSMCとソニーらの合弁工場も投資競争に勝てるか？心配。
Vol.2 20年間で劇的な変化を遂げた台湾メーカーと台湾製品 - 日経ビジネス電子版
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/20/taitra0921/02/
> 現在の台湾は、政府の後押しもあってエレクトロニクス産業の勢いが止まらない。政府施策の中でも特に注目したいのが、法人税の安さと減価償却年数の短さ。日本企業が5年もかけて投資回収をしているときに、台湾企業は2-3年ごとの大規模投資を実行してきたのだ。
オープン&クローズ戦略 日本企業再興の条件 増補改訂版
https://www.amazon.co.jp/dp/4798144258/
半導体産業で日本が敗れ、台湾が勝った理由は、台湾は半導体製造装置の減価償却年数が3年(1年でも可能)で、巨額の投資で法人税を節税できる税制にあった。
