グローバルダイニング訴訟、原告が投げかける問い「コロナ時短命令、誰が責任とるのか」（弁護士ドットコムニュース）

コメント

注目のコメント

• 水田 巴

  零細IT屋さん 代表取締役社長

  ・2022年01月20日

  最新状況です。次回2月7日を経て3月には結審の見通し。まずはこの国の「司法」の姿勢に大きく注目したいと思います。
  残念ながら都知事や尾身会長、西村元大臣に裁判所で対峙いただくことは叶いませんでしたが、京大・藤井聡教授（都市社会工学）の証人喚問は実現するようで要注目です。
  （時短命令で抑止できた新規感染は「4日間で約0.081人」という意見書）
  
  法的な根拠や科学的な根拠があいまいなまま飲食店営業を一律に制限することの是非は、今回の岸田政権でも引き続き問われるべきでしょう。
  
  下記の【市民社会に責任を丸投げしている】というのはまさに的をついた表現です。
  
  「“政府”は終局的な責任をとらない要請を中心とした法的義務なきお願いをベースに我々の行動変容を調達し、責任を丸投げされた市民社会は、視聴率に依存する無責任なマスメディアによる煽りによって、同調圧力と相互監視を強め、萎縮した社会はいまだに元の姿に戻っていません」（倉持弁護士）