［シドニー　２０日　ロイター］ - 豪連邦統計局が２０日発表した１２月の雇用統計は、就業者数が市場予想を上回り、失業率は２００８年以来の水準に改善した。豪経済の力強さが鮮明となっており、足元で新型コロナウイルス感染が急拡大しているものの、景気の腰折れは回避する可能性が高まった。

就業者数は前月比６万４８００人増と、市場予想（４万３３００人増）を上回った。１１月は３６万６０００人増と過去最大の伸びを記録していた。

失業率は４．２％と、０８年８月の４％以来の低さだった。１１月の４．６％から改善した。統計局によると、失業率が最後に４％を下回ったのは１９７０年代という。

市場では雇用統計を受け、早期利上げ観測が広がり、豪ドルが０．７２２８米ドルに上昇した。

ただ、今月に入ってからはオミクロン変異株の流行で消費者が外出を控えているほか、体調不良や隔離による労働者不足で物流システムが混乱するなど、雇用に影響が出つつある。

今のところ、影響は雇用自体よりも労働時間の減少に表れており、１月の労働時間が３─４％減少するとの試算がある。ただ、感染拡大が２月も続けばレイオフが相次ぐ可能性もあるという。

政府は１９日、不足している労働力を補うため、外国人学生やバックパッカーにオーストラリアに来て働いてほしいと呼び掛け、ビザ申請費用の免除を申し出た。

アナリストは、こうした労働力需要が最終的に賃金上昇につながると期待するが、まだその裏付けは乏しい。２月下旬公表の昨年第４・四半期の賃金データで賃金の顕著な伸びが示される可能性は低い。直近のデータでも、賃金の伸びは前年比わずか２．２％と、米国の４．８％、英国の４．９％を大きく下回る。

これが、２３年まで政策金利を過去最低の０．１％から引き上げる必要がないとオーストラリア準備銀行（豪中銀）が主張してきた主な理由だ。

一方で市場は、世界的にインフレ圧力が持続する中で、豪中銀の利上げが早ければ５月に前倒しされると見込んでいる。

来週発表される第４・四半期の豪インフレ統計では、コアインフレ率が０９年以来の高水準となる２．５％に上昇するとの予想もあり、そうなれば早期利上げにつながる可能性が大いに高まる。

豪ウエストパック銀のチーフエコノミスト、ビル・エバンズ氏は２０日、「想定よりかなり速いインフレと賃金上昇の加速」を踏まえて金利見通しを修正したとし、８月に１５ベーシスポイント（ｂｐ）、１０月に２５ｂｐの追加利上げが行われるとの見方を示した。

ウエストパックはこれまで、利上げは２３年２月以降と予想していた。