値上げラッシュで「悪い物価上昇」…“政府の動き”重要と指摘
テレ朝news
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エネルギー価格上昇、円安、物流などの原因で物価が上がっている場合、それに対して直接政府にできる事は、(ある種の税を凍結するくらいか)殆どない。
「専門家は、賃金が上がらないなかでの「悪い物価上昇」では、政府の動きが重要だと指摘します。永濱利廣首席エコノミスト:「金融政策ではなくて、財政政策の方が必要。政府がお金を使って、景気を引っ張り上げないと、“良い物価上昇”にはならない」」
賃金が上がってもそれで物価が上がるなら貨幣錯覚で良い物価上昇などない。物価上昇に対して従来的な財政政策の発動はナンセンスだ。財政政策で景気が良くなるとしても短期的なだけで借金だけが残り、その結果は国債発行残高が示している。まだ景気回復よりコロナによる格差を解消する所得再分配を進めるべきだろう。