外貨建て保険に共通指標 金融庁、運用開示求める
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保険は保障のはずなのに、いつから運用率で議論されているのか、という点に非常に違和感を持ちますが、「貯金みたいなもの」と販売していた「地銀など外貨建て保険を販売する数十社以上の金融機関」ところで1X00件を終える苦情があったことを考えるとまぁこれも仕方ないのかな、と思いますが。
ちなみに平準払いをしていて死亡保険金になった時はそれは顧客の利益なのか？という議論はどうも出ていなかったようですが業界団体含めて有識者の方はどうお考えなのでしょうか？
とても気になります。
もう一度言います。保険は保障です。保障の獲得方法に商品の特徴上解約返戻金がついているだけで、その運用利回りは為替の影響含め色々と制約を受けます。金融庁が今週、外貨建一時払保険の販売会社に対して、比較可能な共通KPIの公表を求めるとしました。これは４年ほど前に始まった投資信託の共通KPIと類似した指標、運用評価別顧客比率と銘柄別コスト・リターンの公表を求めるものです。
このうち、運用評価別顧客比率では、外貨建保険、特に定額保険の評価損益は、契約時点と基準日（毎年３月末）の為替レートの差、金利変動による市場価格調整(MVA)及び解約控除によるものかと思われます。各販売会社が自社の運用評価の分布状況を公表する際には、併せて契約年別に運用評価がプラスとなっている顧客比率等とともに、各年の為替レートや平均利回りを公表するなどしていただくと、より分かりやすくなるのではないかと考えます。
また、コスト・リターンにおいては、このコストは保険会社から販売会社に支払われる販売手数料相当を表しているものになりますが、同時に公表された分析結果をみると、各販売会社の契約期間の違いによるものかもしれませんが、コストの加重平均値には結構ばらつきもあり、各社の販売スタンスが表れているように感じました。
