肥銀、4月メドに投資助言会社設立 5年以内に資産運用会社へ

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• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2022年01月15日

  地域銀行が資産運用子会社を新しく設立することについては、否定的な意見が多いように見受けられます。
  確かに、投資信託等商品が飽和し、コモディティ化が進むなか、今から新設資産運用子会社が既存運用会社と競い、新しい投資運用付加価値を創出し、事業を成り立たせるのは現実的ではないと思われます。
  一方、資産運用サービスの付加価値が投資運用のみならず、資産運用アドバイス工程に広がりを見せるなか、地域銀行がその顧客接点の優位性を投資一任サービスとして表現し、自らもその付加価値工程の一部を担おうとすると、当該資産運用会社（金商会社）の有用性が出てくると考えます。
  本記事からは新しく設立される「九州みらいインベストメンツ」の狙いは主に投資運用付加価値の提供のようですが、更にその先に資産運用アドバイス付加価値の提供のための機能を担うことまで展望するのであれば、非常に興味深いと感じます。