［東京　１２日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１２日午前の会見で、北朝鮮による核ミサイル関連技術の著しい発展は、日本および地域の安全保障にとって看過できないとし、しっかりと取り組むべき課題だと述べた。

北朝鮮は１１日、弾道ミサイルの可能性がある飛翔（ひしょう）体を発射。今月５日に続いて今年２回目で、世界各国が非難した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１２日、金正恩朝鮮労働党総書記の立ち会いの下、極超音速ミサイルの発射実験を１１日に行い、成功したと伝えた。

松野官房長官は、今回の発射が北朝鮮の弾道ミサイル技術や能力に与える影響について、さらに分析を行う必要があると発言。その上で、北朝鮮はこれまで発射の兆候把握を困難にするための秘匿性、即時性や奇襲的な攻撃能力の向上、発射形態の多様化など、関連技術や運用能力の向上を図ってきていると指摘した。

北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射は、国連の安保理決議に違反するものであり、政府として北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に対して厳重に抗議を行い強く非難したことを明らかにした。