日本の問題をはき違えている｢財務省｣の大きな罪
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内容には概ね同意。円建ての国債が暴落する訳はない。
しかし、それはバランスシート上で国内経済と国債の円建て価格をみた場合のみ言える話だ。
記事内の指摘の通り、このような状態が続くと、緩やかに円による国内経済は腐食していく。現状でも既に腐食は始まっている。理由は、内需の弱まりももちろんだが、それよりも大きいのは、日本が資源国ではないからだ。
日本は、円をドルに替えてあらゆる資源を海外から買っている。
BSの計算には含まれないから、MMT信者もまともに議論しようとしないが、連結決算の下、国債=円と考えると、円をドル建てして資源を買っているということになる。
国内経済だけでみれば日本国債は円建てではあるが、世界規模の経済で見た場合、実質的にはドル建てしているのと同じなのだ。
｢それを言ったら他の国だって同じだ｣と言われるかもしれないが、日本がもっとこの点を危険視すべきなのは、日本経済や円のドル建て価格が、アメリカ経済と強く連動しているからだ。
1円単位のドル価格は常に動いている。
そして、現状の経済政策が続く限り、日本経済そして円への期待は減る一方で、円高方向への転換は訪れない。
MMT信者には、日本国債が円建てだからということを根拠に、ドル建てで考える視点が欠落している。
1ドル100円の時に発行された10000円分の日本国債は、1ドル120円になった場合、額面は変わらずとも、実質的には8000円弱ほどの価値しか持たない。
資源不足で物価が上がり始めたら、円高に振れない限り、悪い流れが止まらない。
これが円建て日本国債の落とし穴だ。
危険視すべきは、円のドル建て価格の暴落、｢悪いインフレ｣に他ならない。即ち、記事内で言及されている｢経済の腐食｣である。
本当に国債など気にする必要がない国は、【自国内で自国民の生活に必要なあらゆる資源を賄えるほどの国力を持つ】国だけであり、そんな国は存在しない。そして、そんな国が国債を発行する意味も、最初から存在しない。
MMTの主張は、｢利率維持のために国債以外の方法があるならば、国債の仕組みそのものを破棄すべき｣というものだが、それが実現できる国というのは、前述したような仮想国家のみだ。
延命処置を施すだけの財務省の考え方は悪いとは思うが、抜本的な経済復興策を取ろうとしない、事なかれ主義の政府の方が、もっと質が悪い。「高齢者1人当たりの社会保障費は、1996年のピーク時には192万円だったのが、2019年には149万円と5分の1にまで激減している。医療費はどうか。1999年のピーク時には高齢者1人当たり52万円だったのが、2019年には44万円とこちらも、15％削減された。これらの削減は、65歳以上の1人暮らしの女性の貧困率が50%近くにまで上昇した理由の1つだ」
これが結果として高齢者が働き続ける理由となっているのかは分からない。しかし、一部が騒いでいるような、財政支出の金額、規模ではなく、中身つまり支出先の優先順位の問題だ。
この意味で
「債務残高だけに集中するのは大きな間違いだ」は、この記事自身が陥っている事ではなかろうか？一方、
「財政赤字そのものは日本経済の不調の原因ではなく、むしろ民間需要の弱さを示す症状である。そのため、第一に優先すべきは、実質賃金の低迷や企業の資金繰りなど、需要低迷の根本原因を解決すること」
には同意できる。しかし、
「危機が訪れるのは、必然的に金利が上昇したときである、と。これももっともらしく聞こえるが、日本の過去に即していない。日銀は自由にインフレを起こせないことを証明したが、これまで四半世紀以上にわたって行ってきたように、超低金利を維持することはできる」
は間違いだろう。実際は逆で日銀が低金利を維持できるのは、低成長、低インフレに支えられている。逆説的だが、マイナス金利深掘りで景気が回復すれば、数年で低金利を維持できなくなり、無理に維持しようとすればインフレが起きるだろう。
