「賃上げはコストではない」岸田文雄首相が“新しい資本主義のグランドデザイン”を初公開
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原文を読まない印象ですが、新自由主義が世界経済の成長の原動力となり、弊害も顕著になったと言うのは同意です。しかし日本では、グローバル化とIT技術の進化が顕著になった１９９０年代以降、煩瑣な事前規制と政府・日銀のバブル潰しで新自由主義が入らず、いずれにも乗り遅れて衰退して行ったのが現実です。
多くの先進国では、経済が成長する中で取り残された中間層が不満を高め、格差を招くグローバル化を進めた政府と富裕層に怒りを向けました。一方、グローバル化にもＩＴ化にも乗り遅れた日本では中間層が一律に貧しくなったため、怒りが財政支出と金融緩和で経済を成長させない政府に向いたのです。
それを受けて大胆な金融緩和と機動的な財政支出を掲げる安倍政権が誕生し、極端な金融緩和と財政支出を行いましたがそのカンフル効果は既に切れ、更なる追加は困難です。だからこそ、再分配が効いて格差を表すジニ係数が寧ろ下がり気味であるにも拘わらず、日本ではありもしない格差の拡大を煽り、新自由主義を悪者にして“やってる感”を出すことにしたのだろうと感じます。
「人的投資は～～企業の持続的な価値創造を行うことになる」とありますが、賃金は市場が求める水準で人材を留め置くコストに過ぎず、重要なのは社員のスキルを上げる教育投資です。歓心を買い易い賃上げに政府が介入すれば、日本の企業立地条件が悪化するばかりです。
ＥＶ等自動車関連の遅れにしても、危険と称してつい最近までガソリンスタンドに充電設備の併設を認めず、自動運転に繋がるとして自動ブレーキ開発を初期の段階で潰し、自動運転の公道実験を今なお他国より厳しい条件を付けて実質的に妨害し、水素ステーションも安心安全の名のもとに高コスト体質にしている諸規制が招いている感が否めません。「電動車部品の製造へ転換するための設備投資支援」もさることながら、既存企業と役所の既得権益を守る煩瑣な事前規制を広範に緩和撤廃して企業に活力を与えることこそが重要であるように思います。
構造改革を目指した小泉・竹中政権が悪者扱いされ出したのは政権が終わり既得権益層が新自由主義のレッテルを張って揺り戻しのキャンペーンを始めてからで、当時、外国からの投資が増え経済が成長軌道に乗りジニ係数が改善して小泉総理の退任を多くの国民が惜しんだことは、あの時代を現役で過ごした世代は覚えているんじゃないのかな・・・「賃上げはコストではない」というのならば、人的資産への投資は費用計上しなくても済む日本独自の新たな会計項目を設けるとか、そのような具体策が必要なのでは？
グランドデザインや方向性の話も結構だが、概念を語るだけならば誰にでもできる容易い話で、これらを具体的にどのように政治的に実現させるのかが肝要かと。
- 新しい資本主義の時代は、費用としての人件費から、資産としての人的投資に変わる時代 -
