［メルボルン　４日　ロイター］ - ４日の原油先物は小動き。関係筋によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が４日に開く会合では、２月も協調減産の縮小継続を決定する公算が大きい。

ロイターが２日に入手した合同技術委員会（ＪＴＣ）の報告書によると、ＯＰＥＣプラスは新型コロナウイルスのオミクロン変異株による石油市場への影響は軽微かつ一時的なものと認識。さらなる増産に道を開く内容となっている。

０２３９ＧＭＴ（日本時間午前１１時３９分）時点で、北海ブレント先物は０．０１ドル高の１バレル＝７８．９９ドル。米ＷＴＩ先物は０．０２ドル安の７６．０６ドル。

双方とも３日は１％以上上昇した。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリストは、現在の価格見通し、バイデン米政権からの供給拡大圧力、新型コロナを巡る主だった新しい移動規制が見られないことなどから、ＯＰＥＣプラスが方針を変更する可能性は低いと指摘。ノートで「オミクロン変異株の感染者は主要地域で増加し続けているが、広範囲にわたるロックダウン（都市封鎖）規制は見られず、目先の需要懸念は抑えられるだろう」とした。

ただ、ウクライナを巡る欧米とロシアの緊張関係が高まって燃料供給の打撃となったり、イランの核協議が主要国との間で進展してイランへの石油制裁が解除されたりした場合には、ＯＰＥＣプラスは方針を変更しなければならない可能性があると説明。「この２つのイベントは、価格の軌道を急速に変化させ、ＯＰＥＣの迅速な対応メカニズムを試すことになりそうな大きなワイルドカードだと考えている」という。