今年の世界「１０大リスク」、１位は中国「ゼロコロナ政策」失敗による不安定化
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中国政府の行き過ぎたコロナ対策が世界のサプライチェーンに悪影響を与える可能性が最大のリスクに挙げられました。「ゼロコロナ」による副作用は習近平「一強体制」の弊害の典型だとみています。トップの「新規のコロナ患者を出すな」という命令に過剰反応をした現場が過度な規制をするからです。今年秋の共産党大会で習氏の３期目が決まればさらにその傾向は強まるでしょう。詳細は以下の拙著をご覧ください。
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784167910754
注目のコメント
これは10大予想というより、リスク要因のリスト。昨年のリストは、①米国の分断、②コロナ長期化、③グリーン化、④米中緊張関係、⑤データを巡る競争、⑥サイバーリスク、⑦トルコ危機、⑧産油国の経済財政的困難、⑨メルケル退陣、⑩中南米危機、であくまでも注目点の整理程度に見るべき。
新年恒例のEurasia groupのTop Risksは、最近の変遷を見るのもおもしろい。
2020年1月公開の10大地政学リスクにはCOVID-19は入っていなかったが、WHOのパンデミック宣言直後の3月19日に「コロナウイルス・エディション」としてアップデートし、如何にCOVID-19がこの10大地政学リスクを増悪させるかが描いてある。2021年は「Long Covid」、本年は「No Zero COVID」がリスクとして挙げられている。
これは米国から見たリスクだが、日本からは、PHP総研が「PHPグローバル・リスク分析」として10大地政学リスクを毎年年末に出しているので、参考になる。脅威認識は視点によって異なる。ユーラシアグループは多極化時代の国際関係の分析で有名なイアン・ブレマー率いるコンサルティンググループ。発信元はアメリカですが、ユーラシア大陸も含めてリスク要因分析に力を入れています。
他の方も挙げていたように昨年2021年の10大要因トップが「アメリカの分断」だったところがひと段落して(連邦議事堂の占拠がありましたね)、2022年のアメリカは3位で11月実施の中間選挙に。これは現在のバイデン政権をささえる統一政府(大統領も議会も同じ党)が崩れかねないところがポイントです。ニューズピクスでアンケートを受けていたのですが、私も結構近い見方ですね。2位の誤情報問題が絡みかねないとも。
一方、中国リスクが高まっています。4位に中国内政で独裁傾向の強まり、これは党最高指導部を決める5年に1度の同じく11月開催の党大会において異例の3期目を目指す動き。1位の新型コロナが中国経済へ与える影響はどうでしょう。昨今のサプライチェーン外しの影響もありそうに思えますが、興味深いところです。
