まずはしっかり動き出した,ということが大事。 このRCEP(対韓では1か月遅れ)で日本の主だった貿易相手国とは曲がりなりにも貿易に関する協定が概ね結ばれる。
RCEPを活用して2022年良いスタートを切れるといいですね。原産地判定、原産地証明書の取得、検認対応は容易ではありませんが着実に取り組めば結果は出せます。まずは自社製品が譲許対象となっているかチェックして、関税メリットのインパクトを見てみましょう。
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