介護・保育賃上げ二重チェックへ、計画書と実績報告…業務負担の増大に懸念も
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記事中にもあるが、【東洋大の高野龍昭准教授は「事業者が賃上げ分の経費を書類上の操作でごまかせないよう、情報開示を徹底する対策が求められる」としている。】ということなのだろう。
コロナをキッカケに、エッシェンシャルワーカーの皆さんの給与がアップすること自体は、とてもいいことだと思う。むしろ遅すぎだし、介護士、保育士だけに止まらず、他の社会運営に必要不可欠な方々の待遇を、もっと見直すべきではないか。
注目のコメント
コメント欄をお読みになっている方に誤解のないように書きますが、ほとんどの事業者はきちんと従業員に還元しています。
これだけ現在や将来においても人材の不足感がある中で、私腹を肥やす経営者がいるのだとしたら、退場すべきだと思う。（すでに、そんな人は従業員に見放されて、ほとんど退場させられているとは思うけど）
ただし、その処遇改善助成金などの還元方法が給与のベースアップや賞与などによって、どのタイミングで支払うかという論点もあるし、介護サービス区分や職種によって按分をどうするかなど、事業者にその裁量は任せられている。
ある意味そりゃ当然で、介護も保育も民間と行政法人が同じ市場で共存しながら競争している独特な業界なので、民間会社と公務員では、当然賃金に対する考え方は違う。
とはいえ、国からのお金であることはその通りなので、もちろんその使い道には透明性のある開示が望ましい。
たぶんこれ、当社だけではないと思うのですが、国がわかりやすいガイドラインと効率的に作成できる申請/報告書式を用意していただければ、我々も文句はないのです。介護や保育士の賃上げのために、所属する企業への配分を増やしても、介護士や保育士本人に金が渡らない実態は、既に会計監査院に指摘されています。その改善を実現する前に、またお金を渡すわけですから、相当なコストをかけないと無理でしょうね。最悪は、そのためのコストが介護士や保育士の賃上げの原資を食い尽くすことです。大丈夫なんでしょうかね。
