再生エネルギー導入、国内１・２万社に目標策定を義務付けへ
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サプライヤーにも再エネ100％を要求する大手企業も増えている中で方向性は間違ってないと思います。
ただ、国としての導入ペースが遅いまま「取り組みが不十分な企業は罰金」と言われても...
国際競争力を維持する観点から国に2030年再エネ比率50％を提言しているJCLPのような企業グループはもっと存在が知られていい。今回の方針発表の詳細は承知していないが、
・今更だがこうした取り組みを省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）で対応する事自体が問題。
・元々省エネ法は再エネ導入促進ではなく、石油の節約を目的とした主にボイラーのエネルギー効率改善のための法律で、使用量ではなく原単位あたりのエネルギー消費量がターゲットになっている。立て付け的に無理筋。立法事実がそもそも違うのではないか。
・電力利用に関して、これまで省エネ法では一律で火力100%換算（2006年度より9760kJ/kWh±昼夜格差）する事になっていて、このままの省エネ法では再エネ導入のインセンティブになっていなかったのは確か。
・これまで自家消費の自己宅送の再エネはカウントされる（つまりエネルギー消費としてカウントされない）が、系統から買うオフサイトPPAがカウントされない問題があった。
・原油換算1500kl以上の事業者（=1.2万社）が対象となっているのは省エネ法の対象企業だからというだけ。しかし、再エネ導入比率を優先的に高めなければならない企業とそうでない企業があり、日本の産業政策として最適解から程遠い。政府目標と施策の都合上のことでしかない。
・今回目標提出義務とのことだが、罰則規定の基準がよくわからない。
・2021年11月に始まった再エネ価値取引市場の活用は可能なのかどうか。
・2030年非化石電源44%を小売に義務付けるエネ高度化法との整合性。
参考
非化石エネルギーの導入拡大に伴う省エネ法におけるエネルギーの評価と需要の最適化について 6月30日
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/035_01_00.pdf
再エネ価値取引市場について 11月30日
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/037_s01_00.pdf再エネを調達したくても出来ないところも多いでしょうに。再エネ電源もさることながら、再エネを融通するにも自営線を引くことになれば１社単独で引くメリットは無く、旧電が自己託送出来なければ特定供給の優遇等ともセットにする必要があるのでは。
グリッド自由化は諸刃の剣だと思いますが、自治体間の競争を促すには水道民営化同様にトライしてみても良いと思います。
そして最近は（レジ袋）禁止や罰金・税金ばかりに見えて、肝心の制度設計はさっぱり耳にも頭にも入ってきません。これに蓄電池等の補助金を合わせるのかもしれませんが、ゴールが見えませんね。
カーボンニュートラルは、技術革新頼みのバックキャスティングなのだとしたら、何からのバックキャスティングで、どこで競争して欲しいのか分かりやすくして貰いたいものです。なのでバックキャスティングは詭弁だと思ってます。
