最低賃金はどこまで上がるか？ 「安すぎる日本」の行方
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「安すぎる」のもそうですが、日本は「隠れブラックな日本」でもあります。最低賃金を合法的に大幅に引き下げる職業訓練制度や、諸外国から批判される技能実習生問題、パート未満の内職の実態等、改善を図るべき問題が山積しています。
加えて、自国の通貨を安値誘導してきた政策ももはや現実にあっていません。最低賃金を多少引き上げるくらいでは何も起こらないでしょう。だからあげるなというわけではありませんが。最賃とは少し話がそれますが、いい加減そろそろ内職相場の世界にも制度的な改革が必要だと常々感じます。
私の場合は障がい者の工賃改善支援も携わってますが、改善相談を受けた福祉作業所施設に行くと毎回驚かされます。一流メーカーの一台10万以上するような家電の部品パーツの組み立てやセット作業が単価1円以下。時給50円以下の労働を「就労訓練」や「内職」という名目で強いているケースが多々ある。そうした最底辺の世界の労働従事者にとっては、末端商品が10万以上で売れようが、最賃が上がろうが、恩恵など全くないわけです。
その一方で、最賃が引き上がると仕事の機会や量は増えてくる。自社内作業で最賃を賄えなくなったメーカーや事業者が駆け込み寺として寄ってきますからね笑。昨年もそうした事情で多くのご相談も受けましたが、明らかに企業側搾取の内容でほとんどをお断りしました。「パートや派遣などの正規雇用ではなくとも、同じ人間が働いて、同じ時間をかけて行う仕事に単価が異なるのはおかしいでしょ」という指摘に、「でも他の内職屋はこの単価で喜んで引き受けてる」と平然と言う企業。
仕組みとして内職基盤も同時に改変しない限り、搾取の場が移るだけだと、個人的に危機感を覚えます。最低賃金上げたところで「安すぎる日本」は変わらないと思いますが。
日本が安すぎるのは、デフレ長期化に伴う民間部門のマインド萎縮と政府部門の均衡財政主義が主因だと思います。
