Amazonギフト券などマネロン規制、金融庁
日本経済新聞
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FATF(金融活動作業部会)対日審査報告書でも8月に非金融業者への対策が求められていたので、網をかける形になります。
資金決済法上では「資金移動業者」は規制対象でしたが「前払い式支払い手段」提供事業者が穴になっていたので。Amazonギフト券だけでなく、いろいろな送金手段が登場しています。(こりゃ銀行の手数料ビジネスも終わったか・・・)
2021年の10月の金融庁の資料を見つけました。7ページ目には決済方法が多岐にわたっていることが図でわかりやすく示されています。
第1回 金融審議会資金決済ワーキング・グループ
事務局説明資料https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/shikinkessai_wg/shiryou/20211013/siryou3.pdfこれは必要な措置だと思います。マネロンは国内だけの話ではなくグローバルに連携して規制しなければいけません。
健全なキャッシュレス社会を構築するためには避けては通れない道だと思います。