中期防改定、防衛費5年で初の30兆円 日米協力の基盤に
日本経済新聞
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日本の防衛産業の発展に寄与するのか注目です。日本の防衛力も技術力を担保に少額の予算でも何とかなると思い込んでいるところがありますが、昨今の国の凋落ぶりを考えると、技術力も中国をはじめとしたアジア諸国に後塵を拝し、他国頼み、弱体化が一層強まるのかと危惧しています。
注目のコメント
バイデン政権も日本の防衛費増加を求めているが、実際、米国の言い値で買っている状態となるFMSが増えていくため、必然的に防衛費を増やさざるを得ないという現状もある。日本を取り巻く安保環境に対応できるものになっているか検証が必要。
武田康裕『日米同盟のコスト』によると、日米同盟を維持したままでも必要な防衛費は6.86兆円となるので、その辺りまでは今後増えていくのではないか。ちなみに日米同盟がなければ25兆円はかかると試算されている。
日本周辺の安全保障環境は極めて厳しい状況だ。この30年間、防衛強化を怠ってきたのは痛恨の極み。国家防衛は福祉の原点。戦争するために防衛強化をするのではなく、有事を起こさせないために防衛強化が必要なのだ。
また、米国依存体質も見直していかなくてはならない。いつまでも米国が日本の防衛をするとは限らない。
そして記事にもあるが、日本の財政は危機的状況ではない。この財政に対する事実誤認が、あらゆる分野への投資ができず、経済停滞と少子化の原因になっていることに、そろそろ日経新聞も気づいたらどうなのか。