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衆院議員3人の政治団体がコロナ助成金を受給 立民2人、自民1人:東京新聞 TOKYO Web

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  • 帳票の会社

    "立民の西村智奈美幹事長は「適正な受給であるが、政治団体の受給は国民の理解が得られず返還する」と記者団に語った。"

    "同助成金は、新型コロナの影響で小学校などが臨時休校となり、子どもの世話のため仕事を休まざるを得なくなった保護者の賃金を補償する制度。事業主が従業員に特別有給休暇を取得させると支給される。"

    問題なくない?
    政治家も保護者としての一面もありますよね。
    政治家に滅私奉公を求めすぎなのでは。

    共感が得られずなら分かりますけど、理解が得られないって表現をしているのは、一部の分からず屋に対する痛烈な指摘ですね。


  • 自営業 代表者

    自民党議員が雇調金を受給したケースとは違うと思うのだが。
    雇調金はコロナで企業の収入が落ちたので従業員を休ませた場合に給与の一部を補助してくれる制度。ウチも同様な精度である休業給付金を利用していますが、かなり助かりました。
    かたや山本左近議員も受給したと報じられているこの制度は、学校が休校になり、子供の面倒を見る人がいないので仕事を休んだ人を補助する制度ですよね。
    雇調金を受給した自民党の大岡環境副大臣の政治団体は売上高や利益などの指標がないのに、何を以って収入が減ったと申請したのかも昨日の予算委員会では明確には答えなかった。
    秘書が申請し、県の職員が判断したので分からないと答弁していたが、また秘書が、かよ。本当、国会議員という輩は・・・。
    毎年同時期に同額入る寄付金の入る時期がこの年だけズレているとの書類が出ており、意図的に月の収入を減らした'疑い'がある。年間の収入は増えているのだから、言い訳など出来ないだろ?と思うのたが、その時点では収入が増えるとは思わなかっただとさ。それなら増えた事を把握した時点で返金すれば良いだけ。その気など無いのだろう。
    これが事実だとすると、かなり悪質だ。不正受給と言えるのではないか?まだこの手の話が出てくるのかな?情けない話ですね。

    追記
    雇調金と臨時休校対策の助成金の違いを理解していない人がこんなにも多い事に驚きますが、自営業者だったり、実務で申請した人以外はそんなもんですかね?
    この事を以ってブーメランと言っている人、それは誤った認識だと思いますよ、と忠告しておきます。


  • 合同会社 剛企画事務所 代表

    ここで「適切な受給であり国民の理解は得られると考えている」くらい言えば違いが創り出せるのにね。こんな調子だから立憲(=民主)はリーダーや看板が代わっても万年野党のまんまなんですよ。


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