［ロンドン １４日 ロイター］ - 英銀大手ＨＳＢＣは１４日、一般炭関連融資に関する方針を示した。全ての取引先に対し２０２３年末までに脱石炭計画を公表するよう要請する。
同行は一般炭関連融資へのエクスポージャーを２０２５年までに少なくとも２５％、２０３０年までに５０％減らす。欧州連合（ＥＵ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟していない国の顧客については、２０４０年まで融資を認める。
同行の幹部がロイターに明らかにした。
新設の石炭火力発電所や一般炭採掘事業については、すでに融資を行わない意向を表明しているが、今回の新たな方針で既存の石炭利用を段階的に減らせるとしている。方針は毎年見直す。
一般炭の生産を拡大する企業には２０２１年１月１日以降、サービスを提供しない。一般炭が収入の４０％以上を占めているＥＵ・ＯＥＣＤ市場の顧客には融資を行わない。２０２５年からはこの比率を３０％に引き下げる。ただし、クリーン技術・インフラに資金が充当されることが明らかな場合は別という。
