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米、石油備蓄を一部放出へ 長官「混乱回避に重要な手段」

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    東京大学 公共政策大学院教授

    何が何でもガソリン価格を下げるという強い意思を見せるバイデン政権。やはり中間選挙で負けるわけには行かないという意識が強いのだろう。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    厳冬に向かって需要が増える折、戦乱や天災で供給が途絶えた場合に備える石油の備蓄を価格コントロールのために放出するわけですが、石油の増産を迫るトランプ大統領の要請をOPECは冷たくあしらっている感じです。原油先物価格は協調放出方針が報じられた当初こそ多少下がったものの、放出には限りがあって価格にも既に織り込み済みであるためか、チャートを見る限り足元でそれほど反応しているようには思えません。
    脱炭素を標榜して米国内のシェールオイルへの投資を抑制している限り、原油価格の決定権はシェアの過半を要するOPECプラスが握りそう。かといって、脱炭素が売りのバイデン政権が表立って米国産原油の増産を匂わしてOPECプラスに圧力を掛ける訳にも行きません。原油価格の急騰は脱炭素を推進するため採掘への投資を減らした結果ですから、本来なら甘んじて受け入れて良い筈ですが、11月のインフレ率が6.8%に達して国民の不満が高まりかねないなか、脱炭素を標榜するバイデン大統領も流石に放置できないというわけか・・・ この放出、確たるビジョン無き脱炭素目標が生む矛盾の一つであるような気がします (・・;


  • 研究者、ジャーナリスト、作家、メディア編集者、経済評論家

    最新のCPIが発表されましたが、ガス(石油)の物価上昇寄与度が高いための措置だと思います
    ただ生産国として米国はクリーンエネルギー政策の方向に舵を切っており、抜本的な供給での対策がしにくいのが対物価で響いてきていますね、とくに市場に十分な予期を起こさせるまでには至っていません
    バイデン政権はインフレによる国民の不満を敏感に察して警戒していることが伺えます
    FEDの金融政策も緩和終了が少し早まるかもしれませんね


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