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1970年代の「狂乱物価」の原因は過剰流動性

不況のときは財政赤字を増やして需要不足を補いインフレになったら金利を上げて需要を抑制するのが常識だったが失業率とインフレ率が同時に 10% を超えるスタグフレーションになったので財政支出を増やした

このため企業が資源の買い占めに走り労働組合が賃上げを要求しそれがコスト上昇を招いてインフレを加速するインフレ・スパイラルが起こった

それまでの常識では不況のとき金利を上げることは考えられなかったが日銀の前川総裁は公定歩合を 9% に上げてインフレを抑え込み日本は先進国の中でいち早く経済が回復した

アメリカでも FRB のボルカー議長が利上げに踏み切りイギリスでもサッチャー首相が金利を上げインフレが止まりそれによって不況も収まった

日本の政府債務は70年代の100倍

538兆円にのぼる日銀当座預金の金利が 2% 上がると年間10兆円以上の金利負担が発生し自己資本6兆円の日銀は債務超過になる

インフレで1000兆円の国債の金利が 2%上がると100兆円の評価損が出る

現在は「脱炭素」でインフレ予想が形成されやすいが金利を上げると金融危機が起こる