［ブラジリア ８日 ロイター］ - ブラジル中央銀行は８日の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で政策金利を１５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、９．２５％とすることを全会一致で決めた。景気後退局面を迎えつつあるものの、インフレ封じ込めへの姿勢を緩めなかった。来年２月に追加利上げを行う可能性も示唆した。
利上げは７会合連続。今年１月時点の政策金利は２．０％だった。
ロイター調査では、エコノミスト３１人全てが２会合連続で１５０ｂｐの利上げがあると予想していた。
ブラジルは主要国で最も積極的な引き締めサイクルに入っている。インフレ率が前年比で２桁に上り、ボルソナロ大統領が来年の大統領選を念頭に社会福祉関連支出を拡大する考えを示す中、中銀は対応を迫られている。
ＣＯＰＯＭは、予想を下回る経済活動と新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」を巡る不確実性を認めつつ、インフレ抑止に向け今後も大幅に利上げを行う姿勢を強調。声明で「ディスインフレプロセスと物価目標前後に期待値がとどまるまで戦略を堅持する」とした。
バンコ・オリジナルのチーフエコノミスト、マルコ・カルソ氏は、断固とした声明で、長期的な利上げを示唆していると述べた。
一部のエコノミストは政府の積極財政について、中銀が大幅な利上げを強いられ、裏目に出ていると指摘している。ブラジルの第２、第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は、借り入れコストの上昇などが響いて小幅な減少となった。
通貨レアルの下落や深刻な干ばつ、燃料価格の上昇などを背景に、消費者物価は１１月半ばまでの１年間で１０．７％上昇した。これは２０カ国・地域（Ｇ２０）の中でアルゼンチンとトルコを除いで最も高いインフレ率となる。
