賃上げ企業の優遇は2年限定 消極的なら投資減税の適用外
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注目のコメント
日本の赤字法人率は65.4%(2019年度)でその後はコロナの影響でもっと増えているはず。赤字法人はそもそも法人税払わないわけで、今回の優遇策には罰則規定のようなものも盛り込まれているから、大企業などの首を絞めるだけではないだろうか。
そして2年限定としていることから長期的に効果が見込めるとは考えにくいのではないか。一発花火で終わってしまいそう。もっとやり方あるんじゃないかな。
給与支払い総額でみても一部の方が対象だと意味がありません。
社員全員が対象で公平な制度の中で昇給があり、全体の所得が上がらない岸田総理の言う分配は成されていないと思います。
企業に対してムチな条件を突き詰めるのではなく、実態をしっかり調査し賃上げ要求を政府から企業に対して要請して欲しいです。