経済安保、特許制限を先行

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• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2021年12月05日

  来年の参院選を控えて、公明党が反対する制度整備は先送りするのが政府の判断のようだ。経済安保に対する危機感がその程度ということか。国際情勢は参院選を待ってはくれない。
  
  ただし人権侵害についての記述は間違い。デューデリジェンスを義務付けるのは法律必要だが、強制労働の製品を輸出入で排除するのは法改正不要。記事ではこれらを混同している。