［３日　ロイター］ - 信用不安に陥っている中国の不動産開発会社、佳兆業集団は３日、４億ドル相当のオフショア債券の満期延長に必要となる９５％の債権者の同意が得られなかったと明らかにした。

同社は先週、債権者の少なくとも９５％が同意すれば、１２月７日満期のオフショア債（利率６．５％）を同じ利率で２０２３年６月６日満期債と交換すると提案していた。

当局への提出書類では、どの程度の債権者がこの案に同意したかは不明。ただ、９５％には到達せず、提案は自動的に失効したという。

これを受け、佳兆業が来週にデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高まった。１５年には中国の不動産開発会社として初めてドル建て債の不履行を起こしており、今回デフォルトすれば２回目となる。

同社は、一部の債券保有者と交渉を行ってきたものの、「法的拘束力のある合意」はまだ結んでいないと説明。

「現在の流動性の問題を緩和し、全ての利害関係者にとって最善の解決策に至るため、当社はグループの財務状況とキャッシュポジションを精査し注視している」と述べた。

ただ、１２月７日の満期日に支払い義務を履行できる保証はないとし、支払いや債権者との合意ができなければ財務状況に「重大な悪影響」が及ぶと警告した。

佳兆業は先週に社債の満期延長を提案した際、債券保有者が延長を承認しない場合は債務再編を検討する可能性があると述べている。