ＮＹ株大幅反発、６１７ドル高＝急落後で買い優勢
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昨日の米国株大幅反発の主な理由は、
(1) オミクロン株に対する既存のワクチンの効果や、同変異株が景気に与える影響は依然不透明な状況な中、米国で２例目の感染が確認されましたが、伝染力は強いものの、重症化にはなりにくく、既存のワクチンが一定の保護効果があるとの見方や、これまでの変異株よりも危険性が高いことを示す証拠はないとの発言が当局者らから報告もあり、ひとまず市場は成り行きを見守っている状況に転じたこと、( 因みに、製薬会社のファイザーは、同社の新型コロナウイルスワクチンが新たなオミクロン変異株に対しても効果があると楽観的な見通しを示しました )
(2) バイデン大統領が3日に政府機関閉鎖に陥ることは予想していないと発言したこと、
(3) 前日までの2日間でダウ平均は1000ドル超下落したことで、昨日は値ごろ感の買い戻しが入ったことでした。
そのような中、地区連銀総裁達からはかなりタカ派的なコメントが表明されていました；
(1) 「予想よりも早期のテーパリングが必要となる可能性が高く、利上げについての計画を作成し始める必要がある可能性がある」
(2) 「長期的なインフレ期待は常に懸念事項で、長期的なインフレ期待をFRBの目標で安定させることが重要であり、FRBが実施している金融政策正常化を支持」
(3) 「来年の第1四半期末までにテーパリングを終わらせることがFRBにとって望ましい。その理由に、雇用、GDP成長率ともにかなり堅調な回復を見せていることと、インフレが長期化すればするほど、リスクが高まることが挙げられる。オミクロン株への評価はまだ早いが、新たな変異種にもかかわらず、米経済は成長すると予想」
これを受け、10年物米国債利回りは前日の1.40%から1.45%まで上昇しましたが、株式市場には反応がありませんでした。
金融市場は、今夜の米雇用統計に注目しています。今週のパウエルFRB議長の議会証言はこれまで以上にタカ派に踏み込んだ印象を強め、今週の株式市場にネガティブな影響を与えています。果たして米雇用統計の数字がパウエルFRB議長の発言を裏付ける内容となるかがポイントとなるでしょう。
